公共交通の赤字は多くが人件費=給与として支払われている事に鑑みて、福祉領域等の雇用政策の性格も持つことを指摘した上で、管理し選ぶことができる都市政策の指標としての「赤字」の意義を考察した報告である。費用便益の考え方に従い、人件費が多く含まれる交通事業者の支出面を分析して、それが給与を通して地元での購買消費に、そしてそれが小売業の二次雇用に至っている事実を簡単に模式化して述べ、観念的に赤字は悪、と一面的に捉えることの問題点を指摘した。
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